建築基準法 多摩地域道路種別情報
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地形図（平成27年度版）は、東京都及び（株）ミッドマップ東京が著作権を有しています。
案内図は、ジオテクノロジーズ株式会社社、及び株式会社パスコ及びが著作権を有しています。
航空写真は、NTTインフラネット株式会社が著作権を有しています。 - 東京都は本サービスの情報で、提供される情報等の内容の完全なる正確性、その他いかなる保証をするものではありません。すべての利用者のコンピュータ上で正常に動作することを保証いたしません。また、本サービスの利用によって発生する直接、間接の損害が生じた場合においても一切その責任は負いません。
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- この建築基準法 多摩地域道路種別情報提供サービスは、東京都多摩建築指導事務所が所管する区域（青梅、昭島、国立、福生、東大和、武蔵村山、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、小金井、東村山、狛江、清瀬、東久留米、多摩、稲城の各市町）の建築基準法の道路種別情報を提供するものです。
八王子、立川、武蔵野、三鷹、府中、調布、町田、日野、国分寺、西東京、小平の各市の道路については、ここでは扱っておりません。こちらの特定行政庁各市の窓口にお問い合わせください。 - 本サイトで提供している情報は、下記の時点のものです。
| 建築基準法 多摩地域道路種別情報 | 令和 6年 1月 1日現在 |
- 多摩地域道路種別情報は都市計画法、建築基準法等に関する法定図面ではなく、公に証明する資料として申請等に利用することはできません。参考図としてご利用ください。
- 多摩地域道路種別情報の都市計画基本図（地形図）は地図作成時のものであり、現況と異なる場合があります。また、この多摩地域道路種別情報は土地の境界や道路の幅員などの道路の形状を示すものではありません。
- 多摩地域道路種別情報は地図の精度上誤差を含んでいます。また、地図情報に関する法的な図面や詳細図面等の閲覧場所は、こちらです。
（建築基準法道路種別について)
- 多摩地域道路種別地図情報は、建築基準法の道路種別情報を提供するものでサービスご利用条件に記載の日付時点のものです。最新の道路種別については、所管している多摩建築指導事務所建築指導担当課に備え付けの図書でご確認ください。
- 多摩地域道路種別情報は、道路の幅員・境界位置及び起終端位置などの道路の形状を示すものではありません。実際には、現況実測図、公図、登記簿謄本、道路管理者が発行する幅員証明等を参考に現地と照合するなどして確認してください。
- 公道移管等、状況の変化により、既に判定されている道路種別が変更となる場合があります。
- 各種道路の調査については、こちらを参考にしてください。
- 多摩地域道路種別地図情報は1/2500の地形図を元に作成しています。
- 道路種別に関する相談は、その市町を所管している建築指導課の窓口で行っております。電話、FAX等でのお問合せは受け付けておりませんので、ご了承ください。
（道路種別ごとの注意事項)
【建築基準法第４２条第１項第１号】
- 道路法に定める道路区域内で、かつ道路としての実態を備えている必要がありますが、道路区域境界が現況と一致していない場合があります。
こちら（道路の調査Q＆A）を参考にして道路管理者にご確認ください。 - 新たな路線指定、区間や道路幅の変更など、最新の情報は道路管理者にご確認ください。
- 市と調整中の道路もあります。道路の幅員等については、道路管理者にご確認ください。
【建築基準法第４２条第１項２号】
- 詳しい図面の閲覧及び写しの交付は、所管する多摩建築指導事務所開発指導課窓口にお越しください。
- 土地区画整理法による道路については、事業施行者または道路管理者へご確認ください。
- 旧住宅地造成事業に関する法律による道路については、図面などは保管しておりません。
【建築基準法第４２条第１項第３号】
- 法42条１項3号道路の表示は、過去の確認申請等で設計者が調査、判断した成果に基づくもので、新たな調査により、法42条1項3号道路の基準を満していないことが明らかになる場合があります。
【建築基準法第４２条第１項第４号】
- 法42条1項4号道路として表示されていても、既に道路区域に編入され、道路として使用されている場合があります。この場合、当該道路は既に法42条１項１号道路になることがありますので所管する建築指導課にご相談ください。
【建築基準法第４２条第１項第５号】
- 詳しい図面の閲覧及び写しの交付は、所管する多摩建築指導事務所開発指導課窓口にお越しください。
- 昭和２０～３０年代に位置指定を行ったものなどには、申請どおりに築造されていないものがあります。幅員不足、公図など他の資料と整合しないなど、お気づきでしたら、所管する開発指導課にご相談ください。
【建築基準法第４２条第２項】
- 基準時の道が公道の場合は、その位置をまず道路管理者にご確認ください。基準時の道が私道の場合は、分筆状況、過去の確認申請事例などをもとに、設計者等が調べる必要があります。
- 法42条２項道路の表示は、過去の確認申請等で設計者が調査、判断した成果に基づくもので、新たな調査により、法42条２項道路の基準を満していないことが明らかになる場合があります。
利用規約
ご利用になる前に、次の利用規約（ご利用上の注意、禁止する事項）をご確認ください。
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- 本サイトのご利用に際しては、以下の記載事項(以下、「本利用条件」と呼ぶ)及びプライバシーポリシーに同意されたこととさせていただきますので、ご了承ください。
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