地震災害危険度評価図情報の留意事項

• 都市計画情報提供サービス（以下、「本サイト」という。）において提供する情報は、都市計画その他の内容を証明するものではございません。また、表示される地図情報は、地図の精度上及びデータの作成上の誤差を含んでいますので、概略位置を示した参考図としてご利用ください。
• 本サイトにおいて提供する情報は、市が正確を期して提供しているものですが、技術的・法的に不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。内容および利用結果を保証するものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。なお、情報をより正確かつ適切にご利用いただくために、予告無く内容の変更を行う場合がございます。

• 地震災害危険度評価図は、平成22年度都市計画基本図及び平成23年度建物用途別現況調査を基に評価したものです。
• 建物倒壊の危険性は、建物構造及び建築年と、被害想定（「過去の地震を考慮した最大クラス」及び「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」）において地盤状況を考慮して計算された震度、液状化可能性により、建物が全壊する割合を街区ごとに評価しています。
• 道路閉塞の危険性は、被害想定（「過去の地震を考慮した最大クラス」及び「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」）をもとに、液状化を考慮し計算された建物全壊率から、沿道の各建物高さと道路の幅員を考慮し、道路が閉塞する確率（歩行避難通行が確保される幅員（2ｍ）が残されない確率）を評価しています。
• 火災延焼の危険性は、建物構造・規模に応じて、各建物が燃えた際の延焼範囲を設定し、延焼範囲の重なる建物群（延焼クラスター）内の建物棟数を評価しています。
• 計算手法等の詳細につきましては、震災に強いまちづくりの方針の解説をご覧ください。
• 地震災害危険度評価図情報に関するお問い合わせは、住宅都市局都市計画課（TEL：052-972-2712）にお願いします。